私たちはこんなことをしています
■労務相談・コンサルティング
人事労務で悩める経営者をサポート
現代のネット社会（情報化社会）では、不適切な人事労務管理が、企業イメージの低下、人材流出、訴訟リスクの増加など、経営に大きな悪影響を与えかねません。また、頻繁な労働法の改正、就労形態の多様化、労働環境の変化、行政官庁の取り締まりが強化されています。そうした環境変化のなかで、コンプライアンスに則りつつ、次々と巻き起こる課題や問題に対して、柔軟に対応できる人事労務管理を行うことが強く求められています。中小企業の経営者にとってますます厳しい経営環境になってきているといえるでしょう。
私たちは、「人事のことなので誰にも相談できない」「問題社員の対応に困っている」など経営者の悩みに寄り添って、労務問題の解決をサポートするとともに、人事労務管理を通じて企業の継続的な発展に寄与いたします。
■就業規則・諸規定作成
会社を守れる就業規則はありますか？
就業規則は会社の憲法・ルールブックであり、昨今、急増している労使紛争から会社を守るために必要なものです。
しかし、
「就業規則を作成してから何年も見直しをしていない。」
「ネットや書籍から持ってきたものをそのまま使っている。」
といったケースがよく見受けられます。それでは、頻繁な労働法の改正、同一労働同一賃金への対応、SNSやセキュリティ、ハラスメント等のトラブル防止には対応できません。
仮に労使紛争が発生した場合に、「知らなかった」では済みませんので、不備がないよう定期的な見直しが必要です。紛争防止のためだけではなく、作成過程で社長の思いや求める人材が明確となります。社員の誰もがルールや制度を理解し、会社の思いをくみ取って、安心して働くことができれば社員の定着にもつながります。
■労務手続・アウトソーシング
アウトソースにて本業に専念
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険といった各種労働・社会保険に関する書類の作成、提出代行を行います。
行政窓口にて、通るはずの書類を受け付けてくれなかったり、無茶な注文をつけ再提出を命じたりするケースがありますが、根拠が不明確な不受理や不当な再提出命令に対しては、専門家として適切な対応を求め、円滑に処理します。
専門家にアウトソースすることにより無駄な手間を省き、本業に専念していただくことをモットーとしております。
- 労働保険関係手続き（労働保険料申告書、事業所関係届、労災給付請求、適用関係届、雇用保険継続給付申請 など）
- 社会保険関係手続き（新規適用届、算定・月変届、適用関係届、給付関係申請 など）
- 労働基準法関係手続き（就業規則作成・変更届、36協定、変形労働時間協定届 など）
- 安全衛生法関係手続き（産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健康診断結果報告書 など）
- その他関係法令に基づく届出・申請手続き
■助成金申請
人材採用、雇用の安定を目的とした助成金（キャリアアップ助成金など）の申請代行並びにコンサルタントを行っております。受給した助成金は基本的に返還しなくてもよいので、人材育成や企業経営にとって非常に有益な制度です。
しかしその分、助成金受給の為には労働時間管理の見直し、未払い賃金の精算、就業規則整備等が必要であり、申請は年々複雑かつ審査が厳しくなっています。なお、厚生労働省が管轄する助成金には、社員の雇用の創出や確保、労働環境や社員の能力向上を目的とされているものが殆どです。
従って、そもそも会社に社員がいないと申請できない等、最低でも次のような条件をクリアしている必要があります。
- 雇用保険の被保険者となる社員を一人以上雇用していること
- 雇用保険、社会保険の適用事業所となっていること
- 時間外労働や休日労働に割増賃金を払っていること
- 賃金台帳や出勤簿等の備えていること
■残業手当未払い事前対策
近年、未払い残業（サービス残業）に対して、権利を主張する労働者が増えてきております。従業員の退職後などに多額な残業代を請求されるケースも珍しくありません。
また、働き方改革やブラック企業の根絶運動なども相まって、労働基準監督署の取締りも強化されています。
未払い残業といっても、企業側が故意に支払っていないケースだけではなく、全く気づかずに未払い残業となっているケースもあります。これは企業側が労働時間法制をよく理解していない場合に起こり得るものです。
未払い残業としていったん請求されますと、中小企業にとってはそれが大きな負担となり、場合によっては倒産に追い込まれる可能性もありますし、そこまでいかなくとも、今後の経営に大きく支障をきたすことになってしまいます。
このような事態を避けるためにも、労働時間法制を踏まえた労務管理体制の整備や、基本賃金と残業代を見越した人件費コストを考えていく必要があります。
この未払い残業問題を回避するために、失敗事例や成功事例などを紹介しながら、経営者の方に知っておいてほしいことをわかりやすく提案・アドバイスいたします。
■是正勧告・改善指導対応
労働基準監督署の調査の結果、法令違反や改善点が見つかった場合は、是正勧告や指導を受けることになり、是正勧告書または指導票、使用停止等命令書が事業主に交付されます。
是正勧告等を受けた企業は、速やかに違反の状態を解消し、その旨を報告する必要があります。なお、是正勧告は、行政指導であって、行政処分にはあたらないため、法的拘束力は伴いませんが、勧告を無視し続けると大きな問題へ発展することも起こり得ます。
労働基準監督官は警察と同等の権限をもつ司法警察官にあたるため、「何度是正勧告をしても改善の意思がみられない」「是正勧告に対して虚偽の報告をした」といった重大・悪質な事案に対しては、経営者を逮捕・送検することが認められているのです。仮に、送検手続きがとられると、起訴をされ、裁判で有罪判決が下されることもあります。そうなれば会社経営に支障がでない訳がありません。
是正勧告や改善指導が出ないように対策指導するのはもちろん、調査後のフォローや書類整備などのサポートをいたします。
■労働保険事務組合
労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
事業主等に代わって労働保険の保険料の申告や算出、労働基準監督署及び公共職業安定所へ書類の提出を行うなど、労働保険に関する事務の一切（印紙保険料に関する事務を除く）を代行します。
なお、中小事業主が労災保険に特別加入するためには、雇用する労働者についての労働保険の事務手続きを「労働保険事務組合」に委託する必要があります。
委託していただける中小企業の規模は、常時使用する労働者の数が300人以下です。
（小売業、不動産業、金融業、保険業は50人以下。卸売業、サービス業は100人以下。）
■税務・会計・経理コンサル
弊法人の協力事務所には
「税務会計専門の日本クレアス税理士法人北大阪本部」と
「経理アウトソーシング専門の株式会社えびすサポート」
があります。
そこには会社設立・節税対策・経営アドバイス・資金調達・事業承継・相続贈与・M＆A・給与計算・経理コンサル・経理代行などのそれぞれのプロフェッショナルが揃っていますので、人事労務分野に留まらず貴社をサポートすることができます。
また、貴社を一元的にサポートできますので「この案件は○○社労士事務所へお願いして、これは△△税理士事務所に確認しなきゃ」といった煩わしさがありません。
本業に集中できる体制が構築できます。